米住宅市場の弱さ、インフレ指標ゆがめず＝連銀エコノミスト

　［シカゴ　５日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のエコノミストは５日に公表した最新のエコノミックレターの中で、２００８年半ば以降の米インフレ率の低下は、住宅市場の弱さだけでなく広範な経済の緩みを示していると指摘した。
　同地区連銀エコノミストのバート?ホビン、ステファノ?ユーセピ、アンドレア?タンバロッティの各氏が執筆した。
　「一部アナリストは、今回の景気後退の特徴である住宅価値の前例のない急低下が人為的にコアインフレ率を押し下げているかどうか疑問を呈している」とし、「しかし最近のインフレデータに対する注意深い調査の結果、大部分の消費財?サービスにおける抑制された価格上昇の広範なパターンを住宅コストの弱さは示しているにすぎず、コアインフレ指標の全般的な下向きトレンドをゆがめていない」と分析した。
　エコノミストは住宅に関連する項目を除いた個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数と同項目を含んだＰＣＥコア価格指数を比較。住宅価格は実際にインフレ率を押し下げたものの、影響は限定的で、広範にわたるインフレ圧力低下の一要素にすぎないと結論付けている。
　同様の結果は消費者物価指数（ＣＰＩ）を用いた比較でも示されたとしている。

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